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財産分与の基礎知識

財産分与の種類

財産分与には3つの方法があります。

  • @ 清算的財産分与
  • A 扶養的財産分与
  • B 慰謝料的財産分与

@ 清算的財産分与

結婚後に発生した財産を、お互いの貢献度に応じて分けるというもの。

 

基本はお互いが2分の1ずつの割合になります。
どちらかの際立った才能により得られた莫大な財産などでは割合が異なることもあるようです。

 

A 扶養的財産分与

離婚により困窮する配偶者の扶養のための財産分与。

 

請求を受ける側の扶養能力と、請求する側の生活保証の必要性がないと成り立たない。

 

B 慰謝料的財産分与

慰謝料は通常個別に算定して請求されるものですが、場合によっては区別せずに(個別に慰謝料を渡すという形ではなく)財産分与に慰謝料を含めて支払われることがあります。

 

財産分与の対象になる財産・ならない財産

財産分与の対象となる財産(共有財産)

「婚姻中に夫婦の協力により形成・維持された財産」であれば、名義を問わず財産分与の対象となります。

 

 

不動産、家具、家財から銀行預金、有価証券、株券、車、退職金まで含まれます。

 

 

離婚前に別居していた場合、別居時から増えた分は財産分与の対象外となると考えられます。

 

 

しかし別居時から減った財産に関しては、常識の範囲内での減り分であれば認められ、異常に減った部分に関しては、別居前の財産があるものと仮定して分与されることが多いようです。

 

 

財産分与の対象とならない財産(特有財産)

婚姻前から所有していた財産(独身時代に貯めた定期預金など)
婚姻中であっても夫婦の協力とは無関係に取得した財産(相続による不動産や、遺産など)

 

なお遺産など通常なら特有財産と見なされるものであっても、例えば妻が夫の実家の家業を手伝い実家の財産の維持管理に貢献した…と言うような場合は「夫婦の協力に関係がある」ということで、財産分与を求めることができます。

 

問題になりやすい財産

@ 不動産(家・マンション)

婚姻後に購入した分は財産分与の対象となります。

 

不動産の基本的な考え方

不動産の価値-ローン差引額 でお互いの貢献度(原則はお互い1:1。独身時代の貯金からの支払いや親からの援助分など)合いにより分与の割合が決まります。割合が決まったら、実際に不動産を得る側が相手の割合相当額を他の財産もしくは現金で支払うことになります。
不動産がマイナスの場合は、ローンはローン名義人となっている方が負担することに。

 

※夫婦間で財産分与に関して話をまとめても、銀行とのローン契約は基本的にローン名義人を変えることはできませんし、連帯保証人を抜ける…と言うこともできないため、銀行にも確認・交渉をする必要があります。

 

A 退職金

退職後の離婚であれば、退職金も普通に財産分与できます。

 

また、退職金が支給されることがほぼ間違いない場合にも財産分与の対象になります。しかし、この場合は財産分与の方法にはいくつか考え方があるようです。

 

  • 財産分与額を決める際に加味する。(直接の退職金は分けない)
  • 現在の支給額を会社に算定してもらい、結婚期間に応じて分ける
  • 将来の退職金支払い時に支払う

 

 

B 年金

平成16年に「年金分割制度」が導入されたことにあり、年金の分割ができるようになりました。

 

 

注意点としては、年金の中でも「厚生年金および共済年金の部分」が分割できるだけで、「国民年金」に該当する部分や、「厚生年金基金・国民年金基金・確定給付企業年金」等に該当する部分の分割はできない…と言う点です。

 

 

この年金分割制度にはお互いの合意による「合意分割」と手続きを行えば受け取ることができる「3号分割」の2種類があります。

 

 

年金分割制度に関しては、多治見ききょう法律事務所さんのこちらのページで詳しく紹介されていますので、参考にしてください。

 

C 借金

原則、借金も分割することになります。(片方の極端なギャンブルや借金癖によるものは別)
この場合、借金のマイナス分をプラス部分から差し引いて計算されます。

 

 

プラスの財産がなく、マイナス分だけの場合や、合計がマイナスになる場合は、借金の名義人になっているものが負担するということが多いようです。

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