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離婚の種類と手続き

日本における離婚の種類は下記の4種類です。

  • 協定離婚
  • 調停離婚
  • 審判離婚
  • 裁判離婚(和解による裁判離婚・判決による裁判離婚)

離婚の種類イメージ画像

 

協定離婚

夫婦で話し合い離婚する方法です。
お互いに合意して離婚届に署名押印をします。

 

各証人二人にも著名押印してもらい、
離婚届を役所に提出すれば離婚が成立します。

 

未成年の子供がいる場合には、離婚届の親権者欄に
どちらかの、氏名を記載しなければなりません。

  • 親権者が決まっていないと、協定離婚は出来ません。
  • 本人及び保証人の署名押印欄は本人が記入しなければなりません。
  • 本人が希望すれば、婚姻時に変更した姓をそのまま名乗り続けることができます。

       (要手続き)

財産分与や養育費、場合によっては慰謝料の金額、支払い方法も夫婦二人で決めます。
日本の離婚の9割はこの協定離婚と言われています。

 

 

相手が一方的または非合意のもとに届出を提出した場合、
他方は「離婚届不受理の申出」を行うことができます。
 この場合、離婚届提出後6ヶ月以内に申し出をする必要があります。


調停離婚

夫婦のみで話し合いがまとまらない場合
家庭裁判所に離婚調停を申し立てることができます。

 

調停委員(通常男女1名)が間に入り、離婚そのもの、
財産分与、養育費、慰謝料等を含めて調停が行われます。

 

調停を通して、お互いに合意ができた場合に調停離婚が成立します。

 

離婚までの流れ

   家庭裁判所に調停の申立をする(申立書を提出ー夫婦の戸籍謄本が必要)
   →出頭(調停期日)
   →調停成立(調停調書)
   →調停調書と離婚届を役所に提出(10日以内)

 

離婚までの日数:3ヶ月〜半年程度。長い場合で1年強。
日本の離婚の約9パーセントを占めると言われています。

 

審判離婚

調停離婚が成立する見込みはないが、
審判によって離婚させることが相当と考えられる場合に、
家庭裁判所が調停に代わる審判を下して成立する離婚の方法。

 

しかし審判がくだされてから2週間以内に
当事者が異議を申し立てれば、審判の効力がなくなるため
この方法での離婚は非常にまれ(年間100件くらい・約0.1%未満)です。

 

例えば、離婚について実質的な合意ができているが一方が入院、入獄などを理由に
出張できず調停離婚を成立させれない場合などに用いる方法です。

 

離婚までの流れ

   審判官が職権で審判する
   →審判が決定する
   →離婚届と離婚審判調書を役所に提出(10日以内)

 

裁判離婚

協定や調停で離婚が成立しない場合、夫婦の一方から地方裁判所に
離婚の訴えを提起することができます。

(離婚の可否だけでなく慰謝料の有無と額なども)

 

基本的には、離婚の訴訟を起こすには
家庭裁判所の離婚の調停が不成立になっている必要があります。

(調停を試みずにいきなり裁判を起こすことは原則できません。)

 

裁判で、法的に有効な離婚原因があり離婚を認める裁判が決定すれば、
それには強制権があるので離婚は成立します。
(ただし、地方裁判所→高等裁判所→最高裁判所まで争うことができる)

 

日本で裁判離婚をする人は約1%と言われています。

 

離婚までの流れ

   地方裁判所に訴訟をおこす
   →裁判裁判が決定
   →離婚届と判決謄本を役所に届ける(10日以内)

 

離婚までの日数:約1年

 

法廷の認める離婚原因は次の5つ(民法770条1項)

  • 配偶者に不貞な行為があったとき。
  • 配偶者から悪意で遺棄されたとき。
  • 配偶者の生死が三年以上明らかでないとき。
  • 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。
  • その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。

 

 

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