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内容証明郵便の知識

内容証明郵便とは

 

内容証明郵便とは、「どんな内容の手紙を、いつ相手に出したか」を
郵便局が証明してくれる手紙のことです。

 

 

さらに配達証明付きで出せば、相手に届いたことも確認できます。

 

 

内容証明郵便は、その手紙を出したことの証拠にはなりますが、
それ自体には何の拘束力も強制力もなく、もちろん法的な効力はありません。

 

 

しかし、内容証明郵便には相手にプレッシャーを与えるという
心理的効果があります。

 

 

「内容証明郵便を送ってきたということは、本気なんだ」
「ほっておくと、裁判を起こされるかもしれない」
と相手は考えるでしょう。

 

 

更に差出人に第三者(弁護士など)の名前を入れておけば、
与えれるプレッシャーも大きくなります。

 

 

また、「言った」「言わない」の争いをさけることもできます。

 

 

内容証明を送る目的

 

内容証明を送る際はその目的を明確にしておくことが重要です。

 

一番大切なことは、「あなたがパートナーと離婚したいか復縁したいか」です。

 

 

離婚したいと考えている方の場合は、慰謝料請求を目的とした内容証明を送ります。
その場合はパートナーと浮気相手の関係清算が目的ではなく
浮気相手への制裁として、慰謝料をもらうことが目的となります。

 

 

復縁を目的とした内容証明郵便では、慰謝料請求よりも
浮気相手とパートナーに別れてもらうことが目的となります。

 

 

離婚するのか復縁するのかによって、その内容や注意点も異なりますので
それぞれの場合で紹介します。

 

離婚を考えている場合の、慰謝料請求のための内容証明郵便

 

不倫による慰謝料請求の内容証明の例文として下記のようなものがあります。

 

不倫慰謝料請求内容証明郵便の文例

 

「貴殿と私の夫が平成○年○月から平成○年○月まで不倫関係にあったことが原因で、私と夫の円満な婚姻生活の維持は困難となり、この度私たち夫婦は離婚することになりました。そのため、貴殿の不貞行為により私の受けた精神的苦痛は甚大でありますので、慰謝料として金○万円請求します。つきましては、下記の口座に、本書面到達後○日以内にお振込ください。また、期日までに慰謝料の振込がない場合は、法的措置を取ることになりますことをご承知おきください。」
(※内容証明郵便には他にも、浮気相手に忠告をし、パートナーと別れるよう促す…という内容のものなど様々なものが存在します。ここでは「離婚」を前提とした内容証明の文例をご紹介しています。)

 

慰謝料を受け取るのが目的の場合は、間に行政書士や弁護士を入れて
より具体的な内容と、示談の方法(実際の金額など)を記入する必要が有ります。

 

 

しかし慰謝料ではなく、浮気相手に対する警告や威嚇が目的の場合
公的な専門家を通さずに個人で内容証明郵便を送る人も少なくありません。

 

 

しかしその場合は注意が必要です。

 

 

なぜなら内容証明郵便は、あなたにとっても送ったという「証拠」となりますが
同時に相手にとっても「証拠」となるからです。

 

 

そのため嘘や脅迫めいた内容は避けなければなりません。
内容によっては逆に訴えられてしまうので、注意が必要です。

 

 

また内容証明郵便には形式・使用文字に制限があります。
内容証明文書以外のものは同封できません。

 

 

いつ出すのか、誰に出すのかを明確にしなければいけません。

 

 

更に、内容をよく考える必要があります。(法的な権利・義務など)
同じ書面を自分の控え用、郵便局用、相手用と複数準備して郵便教に持参します。

 

 

内容証明郵便を送る目的

 

ところで、このような郵便が届いてプレッシャーはかかったとして
相手が記載された期日までに指定した口座に慰謝料を振り込むでしょうか。
その可能性はかなり低いのが現状です。

 

 

書面1通を送っただけで慰謝料が振り込まれるということは実際そうあり得ません。
では、なぜ内容証明郵便を送付するのでしょうか?

 

 

それは、相手にこちらの存在を気づかせ、話し合いのテーブルにつかせるためです。

 

 

内容証明郵便を送らない場合は、相手は話をはぐらかしたり
言い訳を見つけては話し合いから逃げようとします。

 

 

そんな相手と話し合いを行うための第一歩として内容証明郵便は有効です。

 

 

内容証明郵便を送った後は

 

 

内容証明郵便の雛形の文面とは異なり、
実際の内容証明郵便は、相手を話し合いのテーブルにつかせることができます。

 

 

ではその後は、どのように話を進めれば良いのでしょうか?

 

 

一般的に一番良いのは第三者を間に入れての話し合いとなります。

 

 

お互いの両親を含めて話し合うことも珍しくありませんが
結局身内の話となってしまい、意見はまとまりにくいです。

 

 

そこで一番お勧めなのは、弁護士を間に入れることです。

 

 

そもそも内容証明郵便を送付する際にも弁護士の署名を入れると
相手に与えるプレッシャーは絶大になります。

 

 

更に雛形通りの文面では、具体的提示がないため、
相手に対しては「無視か、支払いか」の二択
あなたに対しては支払ってもら得なかった場合に「諦めるか、裁判か」の二択
迫ることになります。

 

 

ですので、一番良いのは、内容証明郵便を送る時点で、弁護士に相談して
(その際に慰謝料の額も一緒に相談すると一般的な妥当額がわかります)
内容証明郵便を用意してもらうことです。

 

 

そうすると、内容証明郵便の中にも具体的な示談の方法を盛り込むことができますし
「不明点はOO担当弁護士まで」とすることで、直接の話し合いを避けることもできます。

 

 

もし双方で話し合う必要が出た場合にも
弁護士が同席することで客観的な意見をもらえる、冷静に話し合える
などメリットがたくさんあります。

 

 

もちろん、弁護士に頼らなくても示談は可能ですので
内容証明郵便を送った後のことも想定して、
あなたに合った方法を選ぶようにしましょう。

 

 

復縁を望む場合の、内容証明郵便

 

復縁を望む場合は、
パートナーと浮気相手に一刻も早く別れてもらう必要がります。

 

 

その際、今後の関係のことを考えると、パートナーに知られずに
浮気相手から別れてもらえるようにした方が良い場合が多いです。

 

 

そのためには、浮気相手を過剰に刺激(感情的に)せず
できる限り恐れさせる必要があります。

 

 

浮気相手に、自分が何をしているかを冷静に気付かせる必要があるのです。

 

 

内容の例としては…

現在あなたと私の夫が浮気していることが原因で離婚をするかもしれない状況にあります。ただ私は子供のために離婚をしたくないので、あなたから夫と別れてくれることを望みます。あなたと夫の浮気の証拠はすでに手にしています。この手紙を受け取って1週間以内に夫と別れてください。それ以降、夫と不倫関係を続けられる場合は、私たちは離婚することになりますので、慰謝料とし300万円請求させていただきます。この慰謝料請求は法律(民法709条)に基づいた私の権利です。もしもお支払いいただかない場合は然るべき法的措置を取らせていただきます。

というようなものになります。

 

 

注意しなければならないのは、
浮気相手がパートナーと別れる=慰謝料は請求しない 
浮気相手がパートナーと別れない=慰謝料を請求する

という点です。

 

 

もちろん、浮気相手との不倫が原因であなたがパートナーと離婚する場合は
たとえその後、浮気相手がパートナーと別れたとしても慰謝料を請求することはできます。

 

 

しかし、もしもあなたが離婚するのではなく、復縁を望んでいるのであれば、もらえる額も可能性も低い慰謝料を請求するのではなく
慰謝料を請求しないという交換条件とともに、速やかに別れる…という選択を迫る方がより効果的です。

 

 

離婚しない場合は慰謝料は請求できない!?

慰謝料に関しては、離婚に至らなくてもそれなりの額を相手に請求することができる…と仰る弁護士さんもいます。

 

実際にそういう例もありますが、もしも復縁を望まれているなら、できれば「別れるなら慰謝料は請求しない」というスタンスが良いのではと個人的に考えています。

 

なぜなら、「慰謝料も払う。別れる。」だと浮気相手が応じない可能性が大きくなるからです。「慰謝料はいらない。別れてほしい。」であれば、相手にもメリットがあり、またこちらの気持ちも理解してもらい易いです。

 

本当はそんなことはないのですが、「慰謝料を払う=浮気相手が可哀そうな人・慰謝料をもらったあなたが悪い人」というイメージをパートナーが持ってしまい、復縁の障害になる場合もあります。

 

 

また、復縁のための内容証明郵便では、
この一通の郵便物で相手を効果的に脅す必要があります。

 

 

そのため上記の例のような砕けた文面ではなく、弁護士などを利用して、
できる限り重みのある文面にして、浮気相手に「自分は罪を犯しているのだ」と
気付かせるようにするとより効果的です。

 

 

また、別れない場合には、浮気相手の両親にも連絡する…
などという内容を盛り込むと、浮気相手へのプレッシャーは大きくなります。

 

 

ただこれはあくまでも、相手に現実を見てもらうためであるため
脅すような内容…脅迫状のようになってはいけません。

 

 

そのため、自分にとって不利な内容になっていないか
専門家に確認してもらうと安心です。

 

 

更に、離婚の場合は内容証明をパートナーに送る場合もありますが、
復縁の場合は状況に応じて、パートナーに送るかどうかを決めた方が良いです。

 

 

そもそも復縁を望む場合は、別居していない場合も多いので、
内容証明を自宅に送ることになってしまいます。

 

 

また、今後の夫婦関係を考えると、内容証明郵便は浮気相手だけに送り、
その事実は自分の口からは一切パートナーに伝えないようにした方が良い場合が多いです。

 

 

復縁のための内容証明郵便ポイント!
  • 浮気相手と、別れてもらうことが目的であることを忘れない。
  • 一通の郵便物で犯罪を犯している事実を気付かせる、重みのある内容を。
  • 自分の口からは内容証明を送った事実をパートナーに伝えない(話す余地を与えない)

 

 

もしも探偵等を利用して浮気の証拠を入手している場合は、そのうちの一枚を添えるのも非常に効果があります。

 

ただ証拠を見せるのはこちらの手の内を相手に見せることにもなりますので、すべてを見せるのではなく決定的かつ効果的な一枚に留めるようにしましょう。


 

 

復縁を望む場合は、パートナーの気持ちが自分から離れてしまわないように
配慮しながら浮気を終わらせる必要があります。
そのため、できる限り慎重に計画的に動く必要があります。

 

 

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