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慰謝料請求の知識

不倫による慰謝料請求とは

まずは不倫による慰謝料請求権の法律上の定義を知っておく必要があります。

 

慰謝料とは、精神的苦痛を受けたことに対して支払われる金銭です。

 

離婚の場合の慰謝料は、離婚原因である有責行為(ここでは不貞行為)をした者に
対する損害賠償請求となります。

 

また同時に、不倫相手に対しても請求することができます。
しかし不倫相手に慰謝料を請求する場合は、幾つかの条件が必要となります。

 

不倫による慰謝料が請求できる条件

浮気・不貞の事実

法的な不貞行為の定義として、性的関係があることが必要です。

 

キスをした、デートをしたなどは心情的には浮気と考える人も多いですが
法律的には男女の肉体関係がなければ不貞行為には該当しません。

 

また、一度の不貞行為の場合は慰謝料請求が難しいのが現実であり、
認められたとしても低額になる場合が多いです。

 

ある程度の額を請求するためには、継続的な関係があることを証明する必要があります。

 

婚姻関係にあるパートナーに関しては上記のみで慰謝料は請求できます。
しかし不倫相手に慰謝料を請求する場合はさらに幾つかの条件が必要となります。

 

不倫相手の故意・過失

不倫相手に慰謝料を請求するには、上記不貞の事実に加えて
相手が「交際相手が既婚者であることを知っていること」(故意)が
必要となります。

(知らない場合は、むしろあなたのパートナーが慰謝料を請求される恐れもあります。)

 

過失とは、「注意すれば気づいたのに気づかないこと」です。

 

不倫の場合における過失とは「交際相手のことを注意すれば既婚者と認識できたのに
不注意で既婚者と気づかなかったこと」です。

 

 

例えば、左手の薬指に指輪をしているのにもかかわらず
「左手の薬指に指輪をしているのが、既婚者である証とは知らなかった」
というような主張は過失にあたり、認められません。

 

また、既婚者である事は知っていたものの、婚姻関係が既に破綻していたものと勘違いし
肉体関係を持ってしまった場合も、過失と判断されます。

 

婚姻関係が破綻していないこと

婚姻関係のある夫婦には「平穏・円満な共同生活を送るという権利」があります。

 

浮気という不貞行為によってその権利が侵害された場合、
相手に慰謝料を請求することが認められています。

 

逆に、夫婦間の関係が既に破綻している状態においては
「守られるべき権利」自体がないことになります。

 

そのため、婚姻関係が破綻した状態で不貞行為があった場合は
浮気相手に対しての慰謝料請求は認められないことが多いです。

 

 

婚姻関係の破綻の基準として「別居」があります。
仕事の都合による単身赴任とかではなく、夫婦仲が問題で別居している場合
婚姻関係が破綻している状態と判断されます。

 

またこれは、別居中のパートナーに対しても同様で
離婚を前提として長期間別居するなど婚姻関係が破綻している状態であれば
「平穏で円満な家庭生活を送る権利」は既に喪失してると考えられ
配偶者に対しても、慰謝料を請求することは難しいと考えられています。

 

※なので、パートナーが「お互いのためにしばらく別居して
距離を置いた上で、やり直したい」と言ってきた場合は要注意です。

 

逆に、家庭内別居状態の場合は、婚姻関係が破綻していることの証明が難しいため
たとえ性的関係もなく会話もほぼない状態でも同居している場合は
慰謝料は請求できる傾向にあるようです。

 

慰謝料の相場

慰謝料は、精神的苦痛に対する損害賠償となります。

 

この精神的苦痛は人により個人差がありますし
家庭の事情によっても異なってきます。

 

 

また、慰謝料は請求する相手となるパートナーまたは浮気相手の収入によっても
異なってくると言われています。

 

それでも慰謝料の一般的な相場をあえていうなら

慰謝料

よりを戻す場合:20〜100万円 離婚した場合:100〜400万円

上記の金額内で請求することが多いようです。

 

慰謝料の金額で話がまとまらない場合は、裁判所で争うことになります。

 

その場合、支払者(パートナーもしくは浮気相手)の財力、年齢、社会的地位、
不貞行為の回数・期間、不貞行為を原因とした離婚の有無などの様々な事情を
総合的に判断し金額が確定されます。

 

しかし一般的には、示談に比べると判決による慰謝料の額は低くなると言われています。

 

また、裁判を行うための費用や弁護士代金を考えると、
示談でまとめるのが一番賢明な方法となります。

 

示談の場合は、個別の判断基準に大きく左右されるため
一般的な慰謝料の相場とは大きく異なる額になることもあるようです。

 

慰謝料請求の仕方

 

慰謝料を請求すると決めたら、まずは相手と示談の話し合いをするのが一般的です。

 

話し合うのが嫌だからと裁判にしてしまうと、裁判には一定の時間がかかり
その間の精神的負担が大きくなってしまいます。
また裁判の経費もそれなりの金額が必要となります。

 

相手が話し合いに応じない場合や、お互いに会いたくない場合は
内容証明郵便で慰謝料を請求するのが一般的です。

 

内容証明郵便は相手に対して心理的プレッシャーを与えることができますが
形の残るものなので相手にとっても証拠となります。

間違っても嘘を書いたり、脅迫を迫ってはいけません。
(内容証明郵便の送り方は別の機会に詳しく取り上げます。)

 

不貞行為の証拠は必要か

不貞行為の証拠がなくても、パートナーや浮気相手が不貞行為を認めて
慰謝料を払ってくれれば証拠は不要です。

 

しかし、相手が不貞行為を認めず示談で話がまとまらない場合
裁判で争うことになると、不貞行為の証拠は必須となります。

 

証拠が不十分な場合は、慰謝料請求どころか浮気相手から
名誉棄損で慰謝料を請求される可能性さえ出てくるからです。

 

 

裁判での証拠となると、示談で話をする場合の証拠よりも
格段に集めるのが厳しくなります。

 

なぜなら「性行為(肉体関係)を確認ないし、推認できる証拠」が必要となるからです。
さらに継続的な関係を証明する必要もあります。
このような証拠は、現実的に個人で証拠を集めることは不可能です。

 

その場合は、「不貞の証拠」を集めるプロの探偵社に依頼することがおすすめされます。
探偵社に依頼すると、浮気相手の住所・連絡先も調べてもらえるので
内容証明郵便を送る際にも役に立ちます。

 

しかし、探偵に浮気の証拠を掴むための調査を依頼すると料金もかかります。
慰謝料から浮気調査代金を支払うという方法もありますが、
慰謝料をどれだけ受け取れるかは、ふたを開けてみないとわかりません。

 

浮気調査の支払いに苦労した・・・なんてことにならないよう、
事前に調査の費用を相談した上でパートナー、浮気相手の支払い能力、
慰謝料額などをよく考えて調査内容を検討しましょう!

 

 

 

 示談で話がまとまると思い、法的に有効な証拠を取らなかったのを逆手に取られて、慰謝料を請求できなかった…ということもあり得ます。しかし逆に、こちらがどこまでの証拠を掴んでいるのか匂わせただけで(実際は証拠はないのに)示談で話がまとまった・・・など様々なケースがあります。
 相手の性格や、あなたと相手の関係をよく見極めた上で、法的に必要な証拠を用意するかどうかを決めてください。


 

ただ一点、忘れてはいけないのは
相手が警戒しだしてから、証拠を集めるのは困難!
ということ。

 

浮気の証拠を掴むためには、浮気の事実に気づいたことを
相手に悟られないように動く必要があります。

 

 

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