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悪徳探偵の被害

悪質探偵業者に遭遇した場合の被害は
浮気調査の料金をぼったくられるだけではありません。

 

悪徳探偵業者は安物で画質の悪いカメラやビデオを使うこともありますし
ひどい場合はまともな浮気調査さえしてくれません。

 

万が一、幸いにも浮気の証拠がもらえたとしても
証拠が裁判では無効なものであったり、粗悪な質で人物の特定が難しい場合などは
証拠としての意味を成しません。

 

せめてもの脅しにと、証拠をパートナーに見せたところで
あなたが探偵を雇ったという手の内を見せてしまい、警戒させるだけで
その証拠は何の切り札にもなりません。

 

悪徳探偵業者=ぼったくり=金銭的な被害
だけではないのです。

 

一度、浮気調査を失敗してしまうと、パートナーに警戒心を与えてしまい
その後、良い探偵に依頼したとしても調査が非常に難しくなってしまいます。

 

全ての計画が台無しになってしまわないよう
悪徳探偵にひっかからないよう、冷静な判断とチェックを行いましょう!

 

粗悪で無効な証拠による裁判敗訴・慰謝料請求却下

 

最悪な場合は、悪徳探偵業者のでっちあげの適当な証拠が理由で
浮気の事実はないのに、あなたとパートナーの関係が決裂し
修復不可能になってしまうことだって有り得るのです。

 

良い探偵と悪徳探偵の見分け方

探偵業の届け出が出されているかどうか。

探偵業の届け出が出されている・・・というのは、基本です。

 

平成16年に探偵業法という法律が施行されました。

 

依頼者の保護と探偵社の実態把握のためのものであり
そのため、探偵業の届け出は比較的簡単にできると言われています。
(暴力団員、前科のある人は届け出を行うことができません。)

 

上記を踏まえると、探偵業の届け出は最低限の条件といえます。
届け出がない場合は違法営業です。

 

届け出を出している探偵事務所は
ホームページ上に届け出番号を記載しているところが殆どです。
ですので、ホームページ上から確認できます。

 

また、《探偵業届出証明書》は営業所の見やすい位置に掲示する義務があります。
探偵事務所をもうもんした際には、こちらも確認しましょう。

 

住所が存在するかどうか。電話番号はあるか。

住所とはホームページ上に住所の記載があるだけでなく、
実店舗(オフィス)があるかということです。

 

オフィスがどこにあるのか、あるのかどうかもわからない場合は、
何かあったときに連絡が取れなくなる可能性があります。

 

オフィスに行くことが困難な場合は、104番号案内に電話して
サイトに記載されている住所が登録されているか確認してみると安心です。

 

また、電話番号がフリーダイヤルしかない場合も注意が必要です。
市外局番がないため、どこで営業しているかわからないからです。

 

もちろん、携帯番号のみなどという探偵は論外です。

 

料金が明確か

浮気調査は状況に応じてその場で対処法がことなってくることがあります。

 

事前に明確な料金を出すのは難しいことですが、最低限
料金の内訳(どんな調査にどれくらい費用が発生するのか)は分かることです。

 

良い探偵事務所では予算や目的に合わせて、
手法を決めどの程度の料金がかかるのか調査開始前に教えてくれます。

 

後から高額請求されないためにもきっちり確認することが大切です。

 

パック料金も定額で安心なイメージが強いですが、注意が必要です。
どこまで何が含まれているかだけでなく、追加料金発生の可能性なども確認しましょう!

 

キャンセルの規定があるか。契約が曖昧でないか。

もちろん調査が始まってしまった場合は、
キャンセルできない場合もあります。

 

しかし見積もりをもらった後、調査が始まる前に
キャンセルする可能性は、少なくないのは当然です。

 

依頼する側としても安い出費ではないのですから、よく考えて決めたいところです。

 

調査開始前のキャンセルについて答えをにごしたり
返金は一切ないというような業者は注意が必要です。

 

違法な手法を提案してこないか

違法な手段を提案された上で契約を結んだ場合
相手の探偵業者が詐欺業者と分かったとしても、解決できません。

 

それは公序良俗に反する事項を目的とする法律行為は無効となるからです。

 

依頼内容がそのような違法なものであった場合は、警察に相談することもできず
泣き寝入りするしかなくなります。

 

電話で強引な営業をしてこないか

浮気調査を探偵に依頼するというのは、依頼主にとって
とても勇気のいる大切な決断です。

 

一度、電話相談や無料相談を行ったからといって、
その後の催促を電話で行う業者は注意が必要です。

 

もちろん、来店や面談を急かす業者も同じです。

 

依頼者のペースを大事にしてくれる配慮があるかどうかは
探偵業者を選ぶ際の、大切な判断基準になります。

 

サイトや広告に記載されている文面が大げさではないか

《全国で調査力No.1の探偵社》《調査成功率O%の探偵社》などの
誇大コピーを掲げる探偵は信用しないほうが良いです。

 

明らかに誇大広告の場合は、悪徳業者ではない場合でも信用ができません。

 

面談場所を探偵事務所以外で行う

依頼者側の希望もしくは都合に合わせて、
事務所以外で面談を行うこともありますが
頑なに外での面談を行おうとする探偵は注意が必要です。

 

一般公開している住所が違ったり、会社規模が小さいのを隠そうとしたりと、
なにかしら後ろめたい理由があるからです。

 

契約書を交わさない

探偵業法では契約書の段階で、
重要事項は書面を交わすことが義務づけられています。

 

内容をしっかり確認したうえで、必ず正式な契約を交わしてください。

 

契約書を交わさない探偵は非常に危険といえます。

 

契約書には支払い料金やキャンセルのことなど重要な内容が記載されてますので、
きちんと目を通し確認するようにしましょう。

 

 

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