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探偵ができること・できないこと

 

2007年に「探偵業の業務の適正化に関する法律(探偵業法)」という法律が施工されました。

 

 

ここには業務によって仕入れた情報を悪用しないように、探偵が守るべき法律が記されています。

 

 

 

欧米では、探偵に特別な資格が与えられ、情報の入手や利用に関して一定の権限が与えられている国もありますが、日本はそうではありません。

 

 

探偵はあくまでも日本の法律に基づいた、一般国民と同じ権限の範囲内で探偵業を行う必要があります。

 

 

例えば、盗聴器を仕掛けて会話を聞くなど、法令に違反する行為は、探偵にも許されていません。

 

 

 

そのため、探偵業にかんしては、できないこと、違法なことを知ることから入る必要があると言われています。

 

 

ある探偵事務所の研修では内容の多くが「―――はしてはいけない。という禁止・制限に関するもの」だそうです。

 

 

せっかく入手した「浮気の証拠」であっても、その調査が違法に行われていたものであれば、法廷では証拠として使用することができません。

 

 

そのため、法律をきちんと守って調査してもらうということは依頼者にとっても、非常に重要な大原則となります。

 

 

実際の調査では「できることよりできないことが多い」探偵業ですが、本物のプロ探偵は、「できないことを守り」できる範囲で「できることを増やす工夫と知恵」を持っています。

 

探偵のできること

  • 聞き込み
  • 尾行
  • 張込み

※探偵業法第二条に定義された「探偵業務」の調査手法

 

探偵のできないこと

  • 出入国等渡航歴確認
  • 戸籍等公簿取得
  • データ調査関係(電話番号から身元確認)
  • サラ金利用状況確認/銀行データ確認
  • クレジット利用状況等の金融データ確認調査
  • 発信機設置
  • 盗聴盗撮請負
  • 別れさせ工作
  • 復縁工作
  • 出会い工作
  • 復習代行

※そのた、社団法人日本調査業協会倫理網領及び自主規制並びに各法律に抵触する恐れがあるもの、公序良俗に反するもの、社会通念上不適切と判断されるもの。

 

違法・グレーゾーンな行為を提案してくる探偵事務所に要注意!

 

探偵事務所の中には、探偵業法などを守らなかったり、守る意識の低い業者もいます。
このような探偵事務所は当然信用できませんし、下手をすると依頼者自身が違法行為の責任を問われたり、犯罪に巻き込まれる可能性もあります。

 

万が一、違法な行為による調査を提案してきたり、「浮気相手と別れさせる」などと違法行為を持ちかける探偵事務所がいたら、その探偵事務所は悪徳探偵事務所です。
かかわらないようにしましょう!

 


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